安原隆人会計事務所は
TKC全国会会員です
TKC全国会
TKC全国会は、租税正義の実現をめざし関与先企業の永続的繁栄に奉仕するわが国最大級の職業会計人集団です。

 近畿税理士会 

お問合せはこちら

M&A支援事業

M&A仲介とは

M&Aとは、Mergers(合併)and Acquisitions(買収)の略称で、企業の合併・買収・事業譲渡などを総称したものです。近年では後継者不足に悩む中小企業が、会社を存続・発展させるための有力な選択肢として活用するケースが急増しています。

安原隆人会計事務所では、売り手企業・買い手企業の双方をサポートする仲介業務を行っております。会計・税務の専門家としての知見を活かし、財務デューデリジェンス(財務調査)から譲渡価格の算定、契約締結後のアフターフォローまで、一貫してご支援します。

特に大阪・近畿圏の中小・中堅企業を対象に、経営者様に寄り添ったきめ細かいサービスを提供しております。秘密厳守を徹底しながら、最適なマッチングを実現します。

安原隆人会計事務所が選ばれる理由

📊

会計・税務の専門知識

公認会計士・税理士として培った財務分析力・税務知識を活かし、企業価値の正確な評価と、最適な譲渡スキームをご提案します。

🤝

中立的な立場での仲介

売り手・買い手双方の利益を尊重した中立的な立場で交渉をコーディネートします。双方が納得できるM&Aを実現します。

🔒

徹底した秘密保持

交渉過程における情報管理を徹底します。秘密保持契約(NDA)の締結を前提に、情報漏洩リスクを最小化します。

🗾

大阪・近畿圏に精通

大阪市中央区を拠点に、近畿圏の企業事情・業界動向を熟知。地域に根ざしたネットワークでマッチング機会を広げます。

💬

経営者に寄り添うサポート

M&Aは経営者にとって一生に一度の決断。些細なご不安やご疑問にも丁寧にお答えし、納得いくまでご支援します。

📋

総合的なアフターフォロー

譲渡・譲受後の会計処理・税務申告・経営統合(PMI)支援まで、M&A完了後も継続的にサポートします。

対応業務

安原隆人会計事務所では、以下のM&A関連業務に対応しております。

業務区分内容
事業承継型M&A後継者不在による第三者承継(会社売却)のご支援。経営者の想いと従業員の雇用を守る承継を実現します。
企業売買・株式譲渡株式譲渡・事業譲渡・会社分割など、目的に応じた最適なスキームを選定・実行します。
企業価値評価DCF法・純資産法・類似会社比較法などを用いた客観的な企業価値の算定を行います。
財務デューデリジェンス買収対象企業の財務内容・リスクを精査し、安全な買収判断をサポートします。
M&Aアドバイザリー交渉戦略の立案・条件交渉・契約書レビュー・クロージングまで一貫してアドバイスします。
PMI支援M&A後の経営統合(Post Merger Integration)に係る会計・税務・業務体制の整備を支援します。

M&A仲介の流れ

1

初回相談(無料)

まずはお電話またはメールにてお気軽にご連絡ください。M&Aに関するご相談は無料で承っております。秘密保持を前提に、経営者様のご状況・ご意向を丁寧にお伺いします。

2

秘密保持契約(NDA)の締結

具体的なご相談に入る前に、秘密保持契約を締結します。情報の取り扱いを明確化し、安心してご相談いただける環境を整えます。

3

企業概要書・資料の作成

財務諸表・事業内容などを整理し、買い手候補に提示する企業概要書(IM)を作成します。この段階では社名は開示しない形(ノーネーム)で進めます。

4

マッチング・候補先へのアプローチ

売り手のご意向に沿った買い手候補を選定し、アプローチします。候補先の選定・絞り込みは売り手様と協議しながら進めます。

5

トップ面談・条件交渉

双方の経営者が直接面談し、事業・経営方針・従業員の処遇などを確認します。条件面での合意に向けた交渉を仲介します。

6

基本合意書の締結

主要条件について合意した段階で基本合意書(MOU)を締結します。独占交渉権が設定され、次のデューデリジェンスへ移行します。

7

デューデリジェンス(DD)

買い手側が財務・法務・税務などの詳細調査を実施します。安原隆人会計事務所は財務DDの対応支援も行います。

8

最終契約・クロージング

最終的な譲渡契約書(株式譲渡契約書等)を締結し、対価の授受・株式移転をもってM&Aが完了します。

9

クロージング後のフォロー

譲渡後の税務申告・会計処理・PMI支援など、M&A完了後もしっかりとサポートします。

報酬・手数料について

M&A仲介に係る報酬は、成功報酬型を基本としております。成約に至らなかった場合、着手金以外のご請求は原則発生しません。詳細はお問合せの上、個別にご案内いたします。

項目内容
初回相談料無料
着手金別途ご相談(案件規模・内容により異なります)
中間報酬基本合意締結時(案件により設定)
成功報酬レーマン方式に準拠(譲渡金額に応じた料率)
デューデリジェンス費用財務DD支援を行う場合は別途ご相談

※ 上記はあくまで目安です。案件の規模・複雑性・対応範囲により異なります。詳細はお気軽にお問合せください。